金融
「金融 × デジタル」領域におけるリサーチとコンサルティングで培った知見に基づき、変革を支援
銀行業界は、人口減少や少子高齢化の進展や量的・質的金融緩和政策の長期化を受け、収益力の低下が進んでいます。また、新銀行の設立や異業種企業やチャレンジャーバンクなど、新たな金融プレーヤーの参入により競争構造が大きく変化し、加えて新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による取引先企業への影響の長期化も懸念されています。銀行業界は今まさに、構造的に困難な事業環境に直面していると言えます。
こうした環境変化の中、伝統的金融モデルは限界に達しつつあり、単なる金融仲介や決済は付加価値を生まなくなりました。社会のデジタル化に伴い利用者ニーズは多様化し、金融サービスの付加価値向上が求められています。これからの銀行業界では、デジタル技術を駆使して構造改革を進め、持続的成長を可能とする「新たな成長モデル」の実現が不可欠の課題となっています。
Ridgelinezでは、銀行、クレジットカード会社、決済サービスを提供する企業に加えて、金融サービス市場への参入を検討している企業など、関連サービスを提供するお客様に対して、幅広い支援を実施します。
Ridgelinezのコンサルタントは、10年以上にわたり「金融 × デジタル」領域におけるリサーチとコンサルティングの実績を通して培った知見に基づいて、デジタル技術を駆使した新規事業企画やコスト構造改革などの「デジタルトランスフォーメーション（DX）」の支援のほか、各種受託調査や、業務改革・リスク管理高度化・顧客経験向上などのコンサルティングを実施します。
さらに、デザイン思考、データサイエンス、サイバーセキュリティ、アジャイル開発など、デジタルトランスフォーメーションに不可欠なケイパビリティを備え、お客様のデジタル戦略・施策の「実行」のパートナーとして貢献します。
金融業界 事例紹介
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デジタル戦略アドバイザリーによる金融DX戦略立案
金融業界におけるDXの進展は、既存の金融機関同士だけでなく、新規参入を狙う異業種企業との競争も引き起こします。ある銀行では、こうした金融ビジネスの変化に対応し、新たにデジタル戦略の構築を目指しましたが、行内のリソース不足が課題でした。
Ridgelinezは、長年にわたり培ってきたFintech＊1／デジタルトレンド・技術に関する知見を活用することで、短期間でデジタル戦略ロードマップやアクションプランを策定し、デジタルサービスの具体化に向けて、伴走型で支援しました。
- ＊1：金融（Finance）とテクノロジー（Technology）を組み合わせた造語。デジタルを活用した金融サービスによって、新しい付加価値や顧客体験を提供しようとする取り組みや企業・サービスのことを差す。
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銀行におけるデジタル人材育成プログラム企画支援
銀行業界では、新たなデジタルビジネスの取り組みにおいて、デジタル企画部門を中心に企画・推進するのが一般的でした。ある銀行では、今後さらにデジタル化に向けた変革を加速させるため、現場部門での自走化を目指すことになりました。
Ridgelinezは、まずデジタル企画に必要なアセットを定義したうえで、現場人材の実情と目指す人材像へのギャップを埋める育成シナリオのプランニング、および実践的な研修を支援しました。例えば、デジタルサービス企画の基本動作を身に付けるワークショップでは、バックキャスティングで未来を洞察し、その未来に向けて必要なサービスを「人起点」のデザイン思考で検討しました。
このようにRidgelinezは、DXに向けた企画機能の変革においても、伴走型で支援します。
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銀行における店舗・事務改革支援
ある銀行では、店舗改革・事務改革の遅れによる「コスト構造改革」の余地が大きいと考えられ、Ridgelinezをパートナーとして、抜本的な改革に取り組むことになりました。
Ridgelinezは、長年培ってきた調査手法を活用し、店舗における事務の実態を定量的に把握したうえで、デジタル技術や従来からの効率化手法を適宜組み合わせることにより、新たな事務プロセスを提案しました。これにより、事務量は30～50％削減され、事務人員の大幅な削減・再構築が可能となりました。
Ridgelinezが取り組む改革は、「事務のDX」による業務効率化にとどまらず、デジタル化が急激に進む金融サービスの提供方法も考え直す「お客様サービスのDX」にも取り組むものです。
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決済サービス事業者における「決済サービス事業の強化」支援
ある決済サービス事業者に向けては、同社を取り巻く事業環境の変化を包括的な調査より明らかにし、今後の決済ビジネス動向予測から、個人を特定する新技術を活用した新たなサービスに関する事業計画をクライアントと一体となって策定しました。同サービスはクライアントの次期中期計画の柱の1つである「決済サービス事業の強化」として結実することとなりました。