自動車・
自動車部品メーカー
自動車業界のクライアントと共に新たな自動車のあり方、社会とのつながり方をデザイン
自動車産業は「自動運転」と「電動化」という技術的大変革のただ中にあり、国内自動車メーカーはかつて経験したことのない脅威や機会に直面しています。こうした潮流は、昨今のカーボンニュートラルの要請の高まりによって、ますます加速すると予想されています。
国内自動車メーカーは、持ち前の強みである「安全」や「品質」はそのままに、市場や競合他社の動向を見据えつつ、デジタルテクノロジーの取り込みやEV/FCV車への移行を確実に推進していくことが求められています。加えて、シェアリングやサービス化、コネクテッド化といったビジネス変革にも率先して取り組み、自動車の新たな価値を自ら創り出していくことも重要です。
他方、自動車部品メーカーにおいても、こうした自動車メーカーの動向を先読みし、内燃機関を前提とした部品製造からの構造転換、自動運転化時代に対応した構造や素材への対応、さらには、自動車の新たな利用形態に対応したサービス開発も課題です。
Ridgelinezは、こうしたC.A.S.E（C［Connected：コネクテッド］、A［Autonomous：自動運転］、S［Shared & Service：シェアリング/サービス］、E［Electric：電動化］）への対応に迫られている自動車産業に対して、市場、技術、政策トレンドの観点から自動車業界の将来像を描き、戦略立案からサービスデザイン、データ活用まで、ワンストップでその実現と成功を支援し、C.A.S.Eの各要素の最適な組み合わせの実現を通じて、スマートモビリティーカンパニーへのビジネス変革を支援します。
自動車産業の変革には、自動車の価値を従来の「移動」や「輸送」ではなく、利用者起点で再定義することが重要です。移動や輸送の先に人々は何を求めているのか？ Ridgelinezは、その本質を捉え、自動車業界のクライアントと共に新たな自動車のあり方、社会とのつながり方をデザインし、製品やビジネス転換に取り組んでいきたいと考えています。
また、自動化や電動化の潮流によって、ものづくりに対するニーズはますます高度化します。内燃/EV/FCV車の同時生産体制構築、設計開発におけるソフトウェア開発の比率向上、グローバル調達生産リスクのさらなる高まり、カーボン排出量の勘案の必要性など、こうした複雑化に対応するには、エンジニアリングチェーンやサプライチェーンにおけるデジタル化、データ活用を一層進める必要があります。
自動車・自動車部品メーカー業界 事例紹介
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自動車部品メーカーにおけるデータドリブン営業への改革支援
国内の自動車部品メーカーでは、主要事業である部品の需要が今後、先細ることを予見しており、既存顧客向けの売上増加だけでなく新規顧客獲得も必要であることを認識していました。
Ridgelinezはクライアント内で認識されている課題リストを基に、これまでの勘・経験・度胸に依存した営業スタイルから、情報を知恵に変えて、社内コミュニケーションを密にすることによって顧客への価値を高める営業に改革する必要があると考え、顧客への理解をより深め、関係性を強固にする「営業力強化」と、社内外のデータ収集の早期化、分析の高度化、社内連携の強化のための「基盤整備」という、大きく2つのテーマを設定しました。
クライアントと共にマネジメントストーリーを再定義し、BI（Business Intelligence）やCRM（Customer Relationship Management）/SFA（Sales Force Automation）をアジャイルで業務へ適用するなど、業務定着化から組織風土の変革まで伴走し、年間9000時間の業務削減を実現しました。また経営・ミドルマネジメント・現場マネジメントなどマネジメント層においても、データを中心とした企業変革が定着しつつあります。
今後、グローバル全体への展開、およびマーケティング、製造といったすべてのバリューチェーンでのデータ活用の推進など、全社への拡大・浸透においてもパートナーとしての価値創出をクライアントから期待されています。
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自動車メーカーにおけるデータ活用と従業員体験向上を通じた顧客体験の向上支援
国内の自動車メーカーでは、中期経営ビジョンの実現にあたって、データ活用による業務品質の向上、および技術の導入による従業員の体験（Employee Experience：EX）の向上を通じて卓越した顧客体験（Customer Experience：CX）を提供することが不可欠でした。
Ridgelinezでは、データ活用による業務品質の向上から着手し、トライ&エラーを繰り返しながら特定部門のBI活用に向けたPoC（Proof of Concept：概念実証）を複数同時に対応し、その成功体験や組織横断的な課題をきっかけに全社的なBIの整備に発展させ、付帯作業軽減などの業務改善（年間約6,000万円のコスト削減）につなげることができました。またBIでの全社変革モデルを横展開し、様々なデジタル技術を活用した働き方改革の支援を行い、従業員体験の高度化と意識改革につなげることができました。
さらに、今後に向けてはデジタルマーケティング実現のための体制・土台作りに着手し始めています。