サイバーセキュリティ
デジタル時代を生き抜くために、サイバーセキュリティのリーダーシップを確立し、高度化・効率化と柔軟なリスク管理を実現する
現代の企業は、DXの進展に伴い、多岐にわたるサイバーリスクの脅威に直面しています。業務変革や新たなビジネスモデルの展開が進む一方で、サイバー攻撃の手法も高度化し、企業の機密情報や業務プロセスが脅威にさらされています。このような状況に対応するためには、３つのテーマへの取り組みが必要です。
まず、経営層の関与とリーダーシップ、ガバナンスの強化が必要です。サイバーセキュリティを経営戦略として位置づけ、全社的なセキュリティ文化を醸成することが重要です。
次に、先進技術の導入や自動化、継続的なセキュリティ評価と改善による高度化・効率化が求められます。AIや機械学習を活用した脅威検知システムの導入や、定期的なセキュリティ監査の実施が効果的です。
最後に、クラウドセキュリティやサプライチェーンセキュリティなど新たなリスクへの対応が必要です。クラウドサービスの利用拡大に伴い、データ保護やアクセス管理が重要となります。
これらに取り組むことで、企業はサイバーリスクの脅威に対する耐性を高め、持続可能な成長を実現することができます。
【図1】デジタル時代に企業が取り組むべきサイバーセキュリティの3つのテーマ
Ridgelinezは、企業のサイバーセキュリティを強化するための包括的なサービスを提供します。
具体的には、上記の3つのテーマに基づいて以下アプローチを展開します。
・定期的なセキュリティブリーフィングや教育による経営層の理解促進
・セキュリティガバナンスの枠組み整備によるリスク管理態勢の強化
・セキュリティ対応の自動化によるプロセス迅速化と省力化
・ペネトレーションテストやセキュリティ監査によるシステム脆弱性把握
・責任共有モデルに基づくクラウド環境のセキュリティ対策強化
・セキュアなソフトウェア開発の推進による脆弱性の早期是正
・サプライチェーン全体のセキュリティリスク低減
これらの対応策を総合的に実施することで、デジタル時代のサイバーセキュリティリスクに効果的に対処することができます。
サイバーセキュリティ 事例紹介
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大手銀行では海外を含めたグループ全体でのセキュリティガバナンスを構築
ある大手銀行では、グループ会社の規模や特性に応じたグループガバナンス整備がされていませんでした。それにより、グループ全体での脆弱性が把握できず、どこでどのようなリスクが存在するか、可視化できていない状況にありました。
Ridgelinezは、まずグループ会社の規模や特性に基づく分類を行い、その分類に基づくガバナンスモデルを設計しました。ガバナンスモデルの選択に際しては、ガバナンス方針、具体的には、中央集権型なのか自律型なのかによって変わってくるため、その方針検討と選択を行ったうえで、ガバナンス方針に基づいて、セキュリティ機能を定義し、各機能のプロセスの設計と実装をご支援しました。これにより、会社の特性に応じた現実的な施策実装が可能になり、セキュリティレベルの適正化を図ることができました。
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金融機関の基幹系システム更改のセキュリティ要件検討と全社的なセキュリティガバナンス強化を同時に実施
金融機関の基幹系システムの更改プロジェクトが走る中、新システムのセキュリティ要件検討と、それを支える全社セキュリティガバナンス強化が求められていました。
新システムプロジェクトでは「シフトレフト」の考えにより要件定義の早い段階からセキュリティ対策の考えを組み込み、脆弱性の特定やセキュリティリスクの低減を目指しました。
同時に全社セキュリティでは、簡易アセスメントを実施し、その結果に基づいて「セキュリティ管理態勢の構築」「クラウドセキュリティと外部委託先管理」「ネットワークセキュリティ」「脆弱性管理」といった、近年求められるサイバーセキュリティの経営課題としての対応を優先的に実施することで、クライアントのセキュリティ高度化を実現しました。
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急速にクラウドシフトを進める重要インフラ企業においてクラウドセキュリティ管理態勢を構築
ある重要インフラ企業では、現場での作業効率化や新たな価値創出の検証に向けてクラウドの活用が急速に増加し、セキュリティ規程の見直しやクラウドセキュリティの対応が急務となっていました。
Ridgelinezは、クラウドとリスク・セキュリティの知見を活かして、クライアント現場でのクラウド利用の内容を深く理解し、重要インフラ企業として担う責務を考慮したリスクアセスメントやリスク管理をデザインすることで、現場の利用目的に応じたクラウドセキュリティのマネジメント、オペレーション、テクノロジーの対応策を支援しました。
これにより、クライアントでは、大手パブリッククラウドや各種SaaSを含めたクラウドセキュリティのガードレールが整備され、セキュアにクラウド利用を推進することができるようになりました。